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デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 005548複数年度追跡可能

国家資格等情報連携・活用システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医師、歯科医師、看護師等の約 30 の社会保障等に係る国家資格等及び社会保障等以外の分野を含めた約 50 の国家資格等について、デジタル社会形成整備法を踏まえた優先的な取組として、マイナンバーを利用した手続のデジタル化を進め、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムとの連携等により資格取得・更新等の手続時の添付書類の省略を目指す。

事業の概要

令和3年度(2021 年度)に各種免許・国家資格等の範囲等についての調査を実施し、令和5年度(2023 年度)までに、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステムの開発・構築を行ったところ、令和6年度(2024 年度)には、資格所持者が当該資格を所持していることを、マイナンバーカードの電子証明書等を活用して証明、提示できるようにする。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)0円0円有限責任監査法人トーマツ
令和5年度 (2023年)0円0円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社NTTデータ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社NTTデータ
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6010601062093gBizINFO →

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