厚生労働省援護予算係令和8年度 (2026年)事業番号: 002198複数年度追跡可能
第二種健康診断特例区域治療支援事業等調査研究委託費
最終決定額 (国会承認予算枠)
20億8,724万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
18億5,612万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
112.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
被爆体験による精神的要因に基づく健康影響に関連する特定の精神疾患を有する方を対象に、精神疾患（合併症含む）の治療等に係る医療費の支給を行っていた「被爆体験者精神影響等調査研究事業」を見直し、第二種健康診断受診者証の交付を受けた方に対し、負傷又は疾病の治療等にかかる医療費の支給を行うこと等により、その症状の改善、寛解及び治癒等を図る。
事業の概要
・被爆体験による精神的要因に基づく健康影響に関連する特定の精神疾患を有する方を対象に、精神疾患（合併症含む）の治療等に係る医療費の支給を行っていた「被爆体験者精神影響等調査研究事業」を見直し、第二種健康診断受診者証の交付を受けた方に対し、被爆影響並びに被爆体験関連疾患に関わらず、被爆者と同程度の医療費助成を行う。 ・長崎県・市からの要望を踏まえ、第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会において、存在が示唆されたABCC（原爆傷害調査委員会）が実施した残留放射線と放射性降下物の研究文献の調査を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億2,485万円 | 8億2,485万円 | 長崎市 |
| 令和4年度 (2022年) | 12億1,985万円 | 8億2,485万円 | 長崎市 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億1,985万円 | 12億1,985万円 | 長崎市 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億1,985万円 | 12億1,985万円 | 長崎市 |
| 令和7年度 (2025年) | 19億3,733万円 | 19億6,099万円 | 長崎市 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 18億5,612万円 | 20億8,724万円 | 長崎市 |
公金支出先・契約先情報
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