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文部科学省原子力課令和6年度 (2024年)事業番号: 019543複数年度追跡可能

日本原子力研究開発機構_安全を最優先とした持続的なバックエンド対策の着実な推進

最終決定額 (国会承認予算枠)
668億6,906万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

高速増殖原型炉もんじゅについては、「「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針」(平成28年12月原子力関係閣僚会議決定)に基づき、安全かつ着実な廃止措置を実施するとともに、廃止措置を進める上で必要となる技術開発や技術実証を行い、将来の高速炉開発に必要となるナトリウム炉の解体技術等を蓄積する。新型転換炉原型炉ふげんについては、廃止措置を通じて得られる成果が我が国における原子力施設の廃止措置においても有効に活用できるよう、廃止措置を安全かつ合理的に進めるとともに、必要な技術開発や技術実証を行う。「東海再処理施設」については、保有する高放射性廃液の早期のリスク低減を最優先に進めるとともに、施設の廃止措置に必要な技術開発を行う。また民間事業者への技術的支援を通し核燃料サイクル事業推進に寄与する。

事業の概要

原子力施設の設置者及び放射性廃棄物の発生者としての責務を果たすため、原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画的遂行と技術開発の取組を進める。取組を進めるに当たっては、安全の確保を最優先としつつ、技術的実現可能性やコスト等の様々な観点も踏まえ、持続的なバックエンド対策を進めるために必要な体制の強化を行う。また、長期間にわたる廃止措置マネジメントに必要なリスクの把握・対応策、予算、人材育成・知識継承等の情報を含む具体的計画を策定し、取組を進める。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし666億474万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度 (2024年)(選択中)未公表 / 該当なし668億6,906万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし667億9,356万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし602億7,892万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6050005002007gBizINFO →

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