厚生労働省生活困窮者自立支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 005653複数年度追跡可能
緊急小口資金等特例貸付コールセンター事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,040万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,040万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、都道府県社会福祉協議会において実施した個人向け緊急小口資金等の生活福祉資金貸付制度等について、事業の実施主体である社会福祉協議会や自治体に問い合わせが多数寄せられていることから、当該制度等に関する電話相談受付体制の構築やホームページの作成・運営等を実施し、国民に有意な情報を提供する。
事業の概要
個人向け緊急小口資金等の特例貸付制度等に関するコールセンターを設置し、国民からの電話相談、問い合わせなどに対応することで、国民に有意な情報を提供する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 9,800万円 | 1億5,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5,349万7,000円 | 9,834万1,000円 | 株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ |
| 令和6年度 (2024年) | 5,349万7,000円 | 5,349万7,000円 | 株式会社マックスサポート |
| 令和7年度 (2025年) | 4,476万4,000円 | 4,476万4,000円 | 株式会社広済堂ネクスト |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,040万3,000円 | 2,040万3,000円 | 株式会社マックスサポート |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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