厚生労働省就労条件係令和8年度 (2026年)事業番号: 002401複数年度追跡可能
就労条件総合調査費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,349万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,349万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とする。
事業の概要
事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された16大産業に属する常用労働者30人以上の民営企業を調査対象として、民間委託により調査を実施し、厚生労働省において集計・公表を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,123万5,000円 | 2,123万5,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和4年度 (2022年) | 3,019万円 | 2,123万5,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和5年度 (2023年) | 2,443万4,000円 | 3,019万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和6年度 (2024年) | 2,452万円 | 2,443万4,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和7年度 (2025年) | 3,349万円 | 2,452万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3,349万円 | 3,349万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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