デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 005546複数年度追跡可能
職員認証サービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
職員認証サービス（以下「GIMA」という。）は、国家公務員等の利用する府省共通の政府情報システム等において、利用者の認証・認可に係る各種情報の管理を行い、利用者に対して認証機能の提供を行うこと等を目的としている。
事業の概要
現行GIMAの設計開発及び運用（令和４年３月から設計開発、令和５年４月から運用・保守にかかる事業を開始。）
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社ＮＴＴデータ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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