国土交通省参事官（グローバル戦略）令和8年度 (2026年)事業番号: 007453複数年度追跡可能
都市開発案件形成支援事業費補助金 (海外スマートシティ案件形成支援事業)
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
ICT等を活用し都市課題の解決を目指す"スマートシティ"の海外展開を行うに当たって、スマートシティの要素技術を、ニーズに合わせて展開していくことが重要である。それらのニーズを見極めるためには、現地での実証実験等の取組が必要である。実現性の展望が見えているスマートシティ関連技術で、本邦企業が本格導入を検討する際に必要な大規模な実証実験や詳細調査等について、補助事業で支援することで、スマートシティ案件形成を加速し本邦企業の海外展開を促進する。
事業の概要
民間企業や独立行政法人等を対象に、実際にサービスの構築・導入にあたり、詳細調査や実証実験のための費用、現地中央・地方政府や現地企業との会議費、広報費等に対して補助を実施する。対象は、スマートシティ関連技術の導入に関する案件形成調査がなされ、実現可能性を見いだすことができた都市・案件とし、補助率は費用の上限２分の１、上限額は10百万円/案件とする。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2,000万円 | 2,000万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2,000万円 | 4,000万円 | 民間企業 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,000万円 | 2,000万円 | 八千代エンジニヤリング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社スマートシティ技術研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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