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環境省地球温暖化対策事業室令和8年度 (2026年)事業番号: 021306複数年度追跡可能

Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
15億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
37億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
40.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地球温暖化対策計画で示された2030年度に46%、2035年度に60%、2040年度に73%削減の各目標や2050年ネット・ゼロを実現するため、バリューチェーンを構成する代表企業が、取引先である中小企業等と連携してScope3の削減に資する省CO2設備を導入する取組を支援することで、バリューチェーン全体のCO2排出削減を強力に推進するとともに、産業競争力の強化やGX市場の創造を図る。

事業の概要

脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、大企業では取引先のCO2排出量(Scope3)の削減の重要度が増している。そこで、代表企業と取引先である連携企業(中小企業等)が行う省CO2設備の導入を支援する。 主な要件: • 代表企業が「GX率先実行宣言」を行っていること • 代表企業のScope3削減目標を踏まえて、代表企業と連携企業が、本事業実施後の連携企業のCO2排出量について合意※1を行っていること ※1 代表企業が大企業の場合は連携企業2者以上、中堅・中小企業の場合は連携企業1者以上と合意を行うこと 主な対象設備:現在の設備に対して30%以上※2の省CO2効果が見込める設備の導入 ※2 本事業で導入する設備全体で30%以上の省CO2効果を満たすこと   ただし、大企業は30%以上、中堅企業は20%以上、中小企業は10%以上の省CO2効果を満たすこと 【EBPMアクションプラン関連事業】

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和7年度 (2025年)30億円20億円—
令和8年度 (2026年)(選択中)37億円15億円一般社団法人地域循環共生社会連携協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
公金支出契約額
7,689万2,000円
国税庁 法人番号
1010005020215gBizINFO →

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