原子力規制委員会人事課令和8年度 (2026年)事業番号: 005038複数年度追跡可能
原子力規制人材育成事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億2,463万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7億283万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
74.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業（教育プログラム）を支援することにより、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成すること。
事業の概要
教育プログラムを実施する機関に対して、教育プログラムを行う経費の補助を行う補助（補助率：定額）を行う。 （補助期間：3～5年、補助額：年間1,000万円～3,000万円程度）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億9,600万円 | 2億9,599万円 | 国立大学法人東北大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億4,330万円 | 3億2,730万円 | 国立大学法人九州大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億4,100万円 | 3億7,900万円 | 国立大学法人九州大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億604万円 | 4億2,258万円 | 国立大学法人大阪大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億9,404万円 | 4億5,292万円 | 国立大学法人筑波大学 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 7億283万円 | 5億2,463万円 | 国立大学法人東京科学大学 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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