文部科学省庶務係令和8年度 (2026年)事業番号: 005716複数年度追跡可能
社会教育デジタル活用等推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,140万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8,472万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
60.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、デジタル田園都市国家構想基本方針を踏まえた公民館・図書館等の社会教育施設における「リアル」と「デジタル」を組み合わせた効果的な社会教育活動の展開や、PPP／PFI推進アクションプランを踏まえた民間の資金と創意工夫を最大限活用した新たな社会教育施設の活用モデルの形成のために、社会教育施設のデジタル環境の整備やPPP／PFIの活用を検討する地方公共団体の伴走支援を行うものである。
事業の概要
社会教育施設（公民館・図書館等）におけるデジタル環境の整備や効果的な活用、施設の整備や運営におけるPPP／PFIの活用に取り組む地方公共団体に対して、相談対応やアドバイザーの派遣、情報交換プラットフォーム（Webサイト）の開設等による伴走支援を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1億5,180万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 7,830万1円 | 4,773万6,000円 | 民間企業等 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,388万円 | 4,874万9,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,003万9,000円 | 4,197万4,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 8,472万8,000円 | 5,140万2,000円 | 株式会社長大 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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