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防衛省事業監理官(艦船担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 005182複数年度追跡可能

潜水艦(SS)

最終決定額 (国会承認予算枠)
639億134万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
857億4,015万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
74.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

潜水艦は、その隠密性、長期的行動能力、遠距離水中探知能力等を活用して、常時継続的な情報収集・警戒監視を実施し、主要な海域の哨戒・防護にあたることを任務としているところ。防衛力整備計画に基づく態勢を構築するため、所要の整備を行う。

事業の概要

潜水艦は、対水上レーダー、ソーナー等の技術進歩に対応し、水中での作戦能力を向上するため、蓄電池・ディーゼル機関にスターリング機関を加えた推進システム、艦の運動及び動力の管制を行う艦制御システム並びに統合化された武器システムを搭載することにより、長時間安定した水中持続力を確保し、隠密性を向上させるとともに省人化を図った潜水艦となっている。また平成27年度からは従来の鉛蓄電池に代わり、リチウムイオン電池を搭載し、長時間安定した水中持続力を確保している。さらに平成29年度からはスターリング機関に代わり、リチウムイオン蓄電池の容量を増加させ、より柔軟な水中持続力を確保している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)762億9,600万円728億8,800万円川崎重工業㈱
令和4年度 (2022年)708億8,900万円517億6,600万円三菱重工業株式会社
令和5年度 (2023年)844億9,800万円1,037億2,900万円川崎重工業株式会社
令和6年度 (2024年)834億7,847万円881億6,306万円三菱重工業株式会社
令和7年度 (2025年)844億4,361万円1,104億1,860万円川崎重工業株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)857億4,015万円639億134万円川崎重工業株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
川崎重工業株式会社
公金支出契約額
421億2,368万円
国税庁 法人番号
1140001005719gBizINFO →

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