厚生労働省フリーランス就業環境整備室令和8年度 (2026年)事業番号: 019969複数年度追跡可能
フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億3,460万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億5,250万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
92.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
働き方の多様化が進展し、フリーランスという働き方が普及してきた中で、フリーランスとして働く方が安心して働ける環境整備を図ること。
事業の概要
公正取引委員会・中小企業庁と連携してフリーランス・事業者間取引適正化等法の周知・啓発を行う。また、フリーランス就業環境整備指導員等を都道府県労働局に配置し、特定受託事業者（フリーランス）から法違反に関する申出があった場合等の対応を行い、同法の履行確保を図る。 さらに、フリーランスから、発注者との間の取引上のトラブルについての相談を受けるなど、紛争解決の援助を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,040万4,000円 | 6,472万8,000円 | 第二東京弁護士会 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億558万円 | 6,037万1,000円 | 第二東京弁護士会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億9,688万円 | 8,253万5,000円 | 第二東京弁護士会 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億2,787万円 | 3億743万円 | 第二東京弁護士会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億3,460万円 | 3億2,756万円 | その他の都道府県労働局への示達 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億5,250万円 | 2億3,460万円 | その他の労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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