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経済産業省情報産業課令和8年度 (2026年)事業番号: 007167複数年度追跡可能

次世代半導体に関する調査事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
9億8,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
12億2万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
81.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

次世代半導体の産業基盤の確立については、「骨太の方針2022」において「2020 年代後半に次世代半導体の設計・製造基盤を確立する」との方針が閣議決定(令和4年6月7日)されている。政府としては、2020年代後半における次世代半導体の量産実現に向けた研究開発に対して継続的に支援を行ってきている。 本調査では、事業戦略の実施に向けて必要な環境整備について検討するに当たり、次世代半導体に係る関係事業者の技術・事業戦略や市場動向、民間からの資金調達の考え方などに関する調査を行う。

事業の概要

次世代半導体に係る関係事業者の技術・事業戦略や市場動向、民間からの資金調達の考え方などについて、専門的な知見も交えて検討も含め、幅広く調査を進める。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし4億9,456万円—
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし18億9,434万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし14億円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和8年度 (2026年)(選択中)12億2万円9億8,000万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
公金支出契約額
7億7,605万円
国税庁 法人番号
2010001029085gBizINFO →

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