デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 022256複数年度追跡可能
地震活動等総合監視システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国内外の地震・津波を24時間体制で監視し、地震・津波発生時には、最新の地震学的知見に基づく解析を行い、適時的確に緊急地震速報、津波警報等の防災情報を迅速に発表し、国民の防災対応、防災関係機関の初動対応を支援する。
事業の概要
現行の地震活動等総合監視システム（以下、本システム）においては、地震・津波を24時間体制で監視し、地震・津波発生時には、緊急地震速報、津波警報等を迅速に発表し、国民の防災対応、防災関係機関の初動対応を支援する。さらに、迅速な救難・救助を支援するため詳細な推計震度分布を提供するとともに、津波情報の緊急性がより分かりやすく伝わるようビジュアル化することで適切な避難行動を促進する。また、津波の終息の見通しを提供することで、救難・救助活動等の応急対策の判断を支援し、地震・津波災害の防止・軽減や迅速な人命救助活動に貢献する。 本システムの更新強化後は、気象庁、他機関、国外の地震観測データの解析結果等を用いて、当庁のスーパーコンピューターシステムにより高解像度のリアルタイム津波シミュレーションを実施し、その結果を津波の見通しの評価や津波警報等の更新に活用するなど津波警報の高度化を図る。また、気象庁、他機関の全国の地震及び地殻変動の多項目の観測データを統合して多面的に分析・モニタリングし、南海トラフ地震等巨大地震の活動評価の高度化を図る。
公金受給・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
気象庁
公金支出契約額
1██████████
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国税庁 法人番号
800001******
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