経済産業省国際課令和8年度 (2026年)事業番号: 003782複数年度追跡可能
新興国等における脱炭素化・エネルギー転換に資する事業委託費
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新興国等において、省エネルギー・新エネルギー等の関連法制度の導入による事業環境整備や政策対話等を通じたニーズ把握等を行うことで、関連技術の普及・展開を促進し、各国の脱炭素化・エネルギー転換に貢献することを目的とする。
事業の概要
新興国等の脱炭素化・エネルギー転換に貢献するため、以下の取組を行う。 （１）新興国等を対象とした人材育成（専門家派遣、受入研修）、政策対話 （２）二国間・多国間枠組の活動への参加を通じた情報収集・分析 （３）アジア等における具体案件形成に向けたワークショップ開催、官民ミッション派遣 等 本事業を通じて、各国において省エネルギー・新エネルギー等の関連法制度が導入され、関連技術の普及・展開が促進されることで、世界的なエネルギー需給逼迫の緩和及び日本のエネルギー安全保障につなげる。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億円 | 9億5,000万円 | 一般財団法人省エネルギーセンター |
| 令和4年度 (2022年) | 10億円 | 9億円 | 一般財団法人省エネルギーセンター |
| 令和5年度 (2023年) | 7億6,000万円 | 8億円 | 一般財団法人省エネルギーセンター |
| 令和6年度 (2024年) | 7億6,000万円 | 7億6,000万円 | 一般財団法人省エネルギーセンター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 7億円 | 一般財団法人省エネルギーセンター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般財団法人省エネルギーセンター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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