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経済産業省電池産業課令和6年度 (2024年)事業番号: 007116複数年度追跡可能

蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業費

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,078億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,778億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
229.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

蓄電池は、自動車等のモビリティの電動化や、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた電力の需給調整への活用、5G通信基地局等のバックアップ電源として、今後の電化・デジタル化社会の基盤維持に不可欠。 このような背景を踏まえ、本事業では、蓄電池・部素材・製造装置の設備投資及び技術開発に対する支援を行うことで、国内における中小企業を含めた蓄電池の製造サプライチェーンの強靱化を進めることを目的とする。

事業の概要

我が国において、蓄電池の製造サプライチェーンを強化し、安定供給の確保を図るため、以下の取組を行う。 (1)蓄電池・部素材・製造装置の設備投資支援 蓄電池・部素材・製造装置の国内製造基盤強化に向けて、大規模な製造基盤や、現に国内で生産が限定的な部素材の製造基盤、固有の技術を用いた製造基盤等の整備を行う事業者に対して、補助を実施する。 (2)蓄電池・部素材・製造装置の技術開発支援 蓄電池・部素材・製造装置について、優位性・不可欠性を確立するための技術や、製造工程の脱炭素化を図るための技術、製造工程のデータ管理や生産性向上を図るためのデジタル技術等の開発を行う事業者に対して、補助を実施する。 【補助率】(1)は1/3以内(ただし、中小企業が行う蓄電池部素材及び製造装置の製造基盤整備に関する設備投資については1/2以内)、(2)は1/2以内

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)4,958億円2,658億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)(選択中)1,778億円4,078億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし0円国立研空開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)415億円0円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
2,658億円
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

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