精神障害者社会復帰調査研究等事業

事業の目的

A.依存症を抱える方やその家族に対し、早い段階で相談機関や医療機関、自助団体等につながるよう、啓発活動を行うとともに、今後依存症になる可能性がある者に対しても、依存症の危険性を訴えることにより、社会から依存症を抱える方を減少させることを目指す。 B.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する。 C平成２７年及び２８年の大規模な精神保健指定医の指定の不正取得の事案を踏まえ、指定医の資質や能力を確保し、指定医制度に対する国民の信頼を回復する。 Dメンタルヘルスやうつ病、摂食障害などの精神疾患に対する理解の促進及び地域や職場での支援を受けられる基盤整備・体制整備を実施する。 等

事業の概要

A.依存症問題に関するポスターの作成やイベント・シンポジウムの開催を行う。（平成２８年度開始、終了予定なし） B.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に実践経験のある広域アドバイザーと都道府県等密着アドバイザーから構成されるアドバイザー組織を国において設置し、ノウハウの共有化を図る。（平成２９年度開始、終了予定なし） C.精神保健指定医制度の見直しを実行するために、執行体制の強化を図る。（令和２年度開始、終了予定なし） D.ＭＨＦＡ実践者講習会を受講したＭＨＦＡ等の精神疾患の早期介入に精通した者に対し、指導者養成研修を実施するとともに、その指導者養成研修を受講した者が、地域住民に対して研修を実施することにより、心のサポーターを地域で養成する。（R3年度開始、終了予定なし） 等

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較