外国人看護師・介護福祉士受入支援事業費

事業の目的

二国間の経済連携協定（EPA）等に基づき公的な枠組みで特例的に受入れを行う上で、受入れ施設において適切な就労・研修が行われることを確保するため、インドネシア人・フィリピン人・ベトナム人看護師候補者・介護福祉士候補者が単に安価な労働力として利用されることのないようにするとともに、インドネシア人・フィリピン人・ベトナム人看護師候補者、介護福祉士候補者、看護師及び介護福祉士（以下「EPA候補者等」という。）の適切な雇用管理を確保すること及びそれらを達成するための体制整備を進めることを目的とする。また、さらに大きな目的として、両国の経済活動の連携の強化の観点から、EPA候補者等の円滑かつ適正な受入れを、他事業の効果も踏まえながら推進していくことを目的とする。

事業の概要

EPA候補者等の受入れにあたり、公正かつ中立にあっせんし、適正な雇用管理等を確保する観点から、公益社団法人国際厚生事業団を唯一の受入れ調整機関として位置づけ、当該事業団が行う巡回訪問等の事業に必要な経費である「管理運営費」と「雇用管理指導事業費」の補助を行う。 ○参考 ・管理運営費：経済連携協定に基づくEPA候補者等のあっせんに必要な経費 ・雇用管理指導事業費：EPA候補者等に対して適切な雇用管理を確保するための就労前ガイダンス等や受入れ施設に対する巡回訪問の他、窓口設置による相談・苦情対応等に必要な経費

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較