経済産業省産業構造課令和8年度 (2026年)事業番号: 003883複数年度追跡可能
独立行政法人経済産業研究所運営費交付金事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
24億5,611万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
50億1,662万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
49.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
独立行政法人経済産業研究所（以下、「RIETI」という）は、内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究等を効率的かつ効果的に行うとともに、その成果を活用することにより、我が国の経済産業政策の立案に寄与するとともに、広く一般の経済及び産業に関する知識と理解の増進を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目指す。 また、経済安全保障推進法改正を踏まえ、令和８年度を目途に、外交・情報・防衛・経済・技術の専門知識を集結・活用し、経済安全保障に関する調査研究・政策提言を行う総合的な経済安全保障シンクタンクをRIETIに設置予定。 本事業は、同研究所運営のために必要な経費を交付することを目的とする。
事業の概要
RIETIの以下の業務の遂行のために必要な経費を交付する。 （１）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究 （２）（１）の業務に係る成果の普及及び政策の提言 （３）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する図書及び資料の収集、保管、編集及び提供 （４）経済安全保障に関する総合的な調査及び研究。 （５）（１）～（４） の業務に附帯する業務。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 18億9,000万円 | 17億9,000万円 | （独）経済産業研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 19億9,000万円 | 18億9,000万円 | 独立行政法人経済産業研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 19億9,000万円 | 19億円 | 独立行政法人経済産業研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 20億2,724万円 | 19億円 | 独立行政法人経済産業研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 20億7,028万円 | 19億3,278万円 | 独立行政法人経済産業研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 50億1,662万円 | 24億5,611万円 | 独立行政法人経済産業研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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