国土交通省経済安全保障・海洋政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 004023複数年度追跡可能
海洋・沿岸域環境の保全等の推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,336万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7,495万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
84.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国における海洋管理及び利活用のあり方に関する調査検討、海洋・沿岸域環境の保全に資する海洋汚染防止制度の普及啓発、海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進、北極海航路の利活用の検討など、海洋基本法及び令和５年４月に閣議決定された第４期海洋基本計画に基づく施策を着実に実施し、海洋・沿岸域環境の保全等の推進に資することを目的とする。さらに、ＡＵＶ等の海洋ドローンの社会実装を推進することで、第４期海洋基本計画に新たに位置付けられたオーシャントランスフォーメーション、すなわち産学官の英知を結集した、海洋政策の大きな変革を実現することを目的とする。
事業の概要
○我が国における海洋管理及び利活用のあり方に関する調査検討を行う。 ○北極海航路に関する調査検討を行う。 ○海洋政策に関する国際的な取組への対応に関する調査検討を行う。 ○海洋汚染防止講習会及び油濁防止管理者講習（法定講習）を開催する。 ○海洋ドローンの利活用推進に向けた枠組み構築のための調査検討等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,800万円 | 1億1,700万円 | セントラルコンサルタント（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 4,760万円 | 1億2,740万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,700万円 | 9,200万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,178万3,000円 | 6,873万2,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,661万4,000円 | 7,464万3,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 7,495万4,000円 | 6,336万円 | 一般社団法人海洋産業研究・振興協会 |
公金支出先・契約先情報
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