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国土交通省地域振興課令和8年度 (2026年)事業番号: 004309複数年度追跡可能

きめ細やかな豪雪地帯対策の推進に要する経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億6,726万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億7,495万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
44.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

豪雪地帯対策特別措置法等では、産業の発展が停滞的で、かつ、住民の生活水準の向上が阻害されている豪雪地帯について、雪害の防除等に関する総合的な対策を推進することにより、当該地域における産業の振興と民生の安定向上に寄与することを目的としている。 上記を踏まえて、本事業では、特に、都市再生・地域再生を実現する観点から、安全・安心な雪国の形成により地方創生に寄与することを目指し、豪雪地帯における共助による除排雪体制の構築を推進することを目的とする。

事業の概要

豪雪地帯対策特別措置法に基づく総合的な豪雪地帯対策を適切に推進するため、豪雪地帯における降雪状況、雪害状況、克雪対策の整備状況等の基礎的データに関する調査を実施し、現状、課題を的確に分析、把握する。  人口減少・高齢化に伴って多発している高齢者を中心とした除排雪作業中の事故を減らすため、自立的で安全な地域を実現するための将来構想を地域ぐるみで設定し、その達成のための地域のルールや各主体の取組を定める地域安全克雪方針の策定に対する支援や、方針策定に並行して行われる共助による除排雪体制整備に向けた取組や安全な除排雪作業に資する取組に対する支援を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億2,300万円1億7,000万円株式会社 日本能率協会総合研究所
令和4年度 (2022年)1億1,400万円3億8,000万円令和3年度 豪雪地帯対策のあり方及び共助除排雪の展開に関する促進検討調査業務 日本能率協会総合研究所・北海道開発技術センター共同提案体
令和5年度 (2023年)1億400万円4億700万円青森市
令和6年度 (2024年)1億38万円3億6,781万円札幌市
令和7年度 (2025年)8,238万8,000円2億8,764万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)3億7,495万円1億6,726万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
7,022万2,000円
国税庁 法人番号
未登録

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