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厚生労働省総務課令和8年度 (2026年)事業番号: 002917複数年度追跡可能

研究調査経費(社会保障・人口問題基本調査)

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,232万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9,687万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
95.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

出生動向、人口移動、社会保障関係、全国家庭動向及び世帯動態に係る調査を毎年ローテーションで実施し(各5年に1回の実施)、その調査結果を提供することで各種施策の基礎資料として活用されることを目的とする。

事業の概要

調査地区から層化無作為抽出した地区における世帯及び世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行い、その調査結果を国において集計し、詳細な分析を実施している(調査の内容に関わらず、実施方法は基本的には変わらない)。 各年度の実施調査は、以下のとおり。 令和4年度 第7回全国家庭動向調査、生活と支え合いに関する調査 令和5年度 第9回人口移動調査 令和6年度 第9回世帯動態調査 令和7年度 第17回出生動向基本調査 令和8年度 第8回全国家庭動向調査 令和9年度 第4回生活と支え合いに関する調査

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8,265万8,000円8,361万7,000円アドバンスト・AI(株)
令和4年度 (2022年)1億1,750万円8,265万8,000円東京都
令和5年度 (2023年)1億1,490万円1億1,627万円株式会社ハップ
令和6年度 (2024年)1億3,460万円9,460万2,000円その他
令和7年度 (2025年)9,394万3,000円1億3,460万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)9,687万8,000円9,232万5,000円北海道 ほか 114件

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
北海道 ほか 114件
公金支出契約額
4,158万8,347円
国税庁 法人番号
未登録

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