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経済産業省環境金融室令和8年度 (2026年)事業番号: 003970複数年度追跡可能

トランジション・ファイナンス推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
115.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国のGX実現において必要とされている150兆円超の官民投資を実現するためには、グリーン・ファイナンスの拡大に加え、多排出産業によるトランジションの取り組みに対する投資家・金融機関の理解を醸成し、トランジションの取り組みについても資金供給を拡大させ様々な形で資金を総動員させていくことが必要不可欠。こうした中、本事業ではトランジション・ファイナンスの推進に向けた市場環境の整備を目的とする。 【EBPMアクションプランの政策目標】○2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略):2030年度の温室効果ガス46%削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

事業の概要

・トランジション段階のGHG排出削減に資する企業活動に対してトランジション・ボンド等による資金調達を促進するため、トランジション・ファイナンスによる資金調達に際し要する事業会社へのヒアリング・助言・評価等のコスト負担の補助を行う。(補助率3/10、中堅・中小企業、海外でのプロジェクト関する資金調達等海外案件に関する事業、その他新規性が認められ、かつトランジション・ファイナンスの市場拡大に資する案件に対しては補助率6/10) ・トランジション・ファイナンスの更なる推進に向け、既存ツール(基本指針、分野別技術ロードマップ等)の改定を通じた環境整備や、国際的な移行計画を含む開示の動向調査、アジアをはじめとした国内外でのトランジションを推進するためのファイナンス支援の在り方の検討を通じた市場形成を行う。 【EBPMアクションプラン関連事業】:2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億円3億円—
令和4年度 (2022年)2億6,000万円3億円株式会社野村総合研究所
令和5年度 (2023年)1億6,200万円2億6,000万円株式会社野村総合研究所
令和6年度 (2024年)1億4,000万円1億5,000万円株式会社野村総合研究所
令和7年度 (2025年)1億2,000万円1億3,879万円株式会社野村総合研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)1億400万円1億2,000万円株式会社野村総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社野村総合研究所
公金支出契約額
7,305万9,549円
国税庁 法人番号
4010001054032gBizINFO →

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