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文部科学省助成第二係令和8年度 (2026年)事業番号: 001606複数年度追跡可能

私立学校教育研究装置等施設整備費補助

最終決定額 (国会承認予算枠)
164億3,046万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
343億4,637万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
47.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

私立学校の施設等の整備を支援することにより、学校の安全性の確保、教育研究条件の維持向上を図る。

事業の概要

①私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助(事業開始年度:昭和58年度)  私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程、高等課程)を設置する学校法人等が以下の事業を行う場合、その経費の1/2又は1/3以内を補助。(経営戦略や研究戦略上意欲的なプロジェクトに対する施設・装置等の一体的な整備、教育研究活動の環境整備、防災機能強化(耐震改修事業)及び安全管理対策、環境に配慮した学校施設整備の推進) ②私立高等学校等施設高機能化整備費補助(事業開始年度:平成8年度)  私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、義務教育学校及び特別支援学校を設置する学校法人が以下の事業を行う場合、その経費の1/2又は1/3以内を補助。(教育内容・方法等の改善のため必要な整備、防災機能の強化(耐震補強工事)及び安全管理対策、環境に配慮した学校施設整備の推進)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)259億690万円278億5,400万円学校法人常翔学園
令和4年度 (2022年)256億2,700万円252億8,350万円学校法人川崎学園
令和5年度 (2023年)254億6,149万円241億4,256万円学校法人日本大学
令和6年度 (2024年)252億2,122万円239億541万円その他
令和7年度 (2025年)230億7,335万円273億6,531万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)343億4,637万円164億3,046万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
80億1,732万円
国税庁 法人番号
未登録

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