総務省マイナンバー制度支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 000704複数年度追跡可能
社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費 （個人番号カードの普及・利活用に要する経費）
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,406万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,417万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
マイナンバーカードは、公的な本人確認書類としての活用やマイナンバーの確認を行うだけでなく、ICチップに搭載されている電子証明書や空き領域の部分を用いて、コンビニ交付サービスや健康保険証としての利用のほか、行政サービス等を受けるための基盤としても活用されている。今後、チケットレスサービスやマイナポータルを用いた子育てワンストップサービスなど、官民問わず様々なサービスで用いられる予定であり、国民の利便性の向上のため、マイナンバーカードの普及、利活用が重要となっている。
事業の概要
各地方公共団体に対して社会保障・税番号担当者説明会を開催し、デジタル庁など関係省庁と連携してマイナンバー制度に関する最新の状況等について説明し、情報の共有を図っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,180万円 | 2,790万円 | 水戸事務用品（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 3,580万1,000円 | 3,580万円 | 水戸事務用品株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,580万1,000円 | 3,580万1,000円 | 職員A |
| 令和6年度 (2024年) | 3,580万1,000円 | 3,382万3,000円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,406万3,000円 | 3,382万9,000円 | 水戸事務用品株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3,417万7,000円 | 3,406万3,000円 | 水戸事務用品株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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