内閣府参事官（産業振興担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 000298複数年度追跡可能
沖縄型産業中核人材育成・活用事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億8,446万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
123.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
業界団体等が主体となって必要な知識・技能を体系化し、人材育成カリキュラムの開発及び研修を行うことで、ひとり親も含めた沖縄県内の人材の抜本的な能力向上を図るとともに、県内の中小・中堅企業に対して官民共同の伴走型の支援を行い、生産性の向上や域外競争力向上による販路拡大等の収益力向上を図ることを目的とする。
事業の概要
（沖縄型産業中核人材育成事業） 業界ごとに、業界団体、企業、専門家等で構成される実行委員会を設け、求める人材像や必要な専門的知識・技能を検討する。検討内容を踏まえ、人材育成カリキュラムを開発し、県内企業の従業員等を対象に研修を実施する。 （沖縄官民合同伴走型支援事業） 沖縄の地域経済を牽引する中小・中堅企業等の「稼ぐ力」を向上させるため、本質的な課題抽出、事業計画策定及びその後の各種取組実施等の各段階で官民が連携し能動的に寄り添う伴走型支援を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億1,600万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 4億700万円 | 3億6,800万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5億2,700万円 | 3億8,500万円 | 一般社団法人 沖縄県中小企業診断士協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億1,935万円 | 2億7,000万円 | 沖縄総合事務局 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億158万円 | 2億974万円 | 一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億5,000万円 | 1億8,446万円 | 一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会 |
公金支出先・契約先情報
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