認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

事業の目的

政策・施策：７．中小企業の発展 経営改善の取組が必要であるものの、自らでは経営改善計画の策定が困難な中小企業・小規模事業者に対して、中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関※（税理士・弁護士・地域金融機関等）を活用して経営改善計画の策定支援やフォローアップを支援することにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進する。 ※中小企業等経営強化法に基づく認定を受けた支援機関について、従前は認定支援機関と標記していたところ、法の規定に合わせて、今後は認定経営革新等支援機関と標記する。

事業の概要

中小企業活性化協議会を通じて、認定経営革新等支援機関が中小企業者等に対して行う経営改善計画の策定支援や伴走支援に係る費用について、一部費用負担を行うことにより、経営改善の取組を支援する。 ①経営改善計画策定支援・・・財務上の問題を抱え、金融支援を伴う本格的な経営改善計画の策定が必要である中小企業者等に対して、認定経営革新等支援機関を活用した経営改善計画策定支援や伴走支援を促進する。 ②早期経営改善計画策定支援・・・経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、本格的な経営悪化に陥る前の早期段階において、認定経営革新等支援機関を活用した簡易な経営改善計画策定支援や伴走支援を促進する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較