総務省地域自立応援課令和8年度 (2026年)事業番号: 000681複数年度追跡可能
定住自立圏構想推進費
最終決定額 (国会承認予算枠)
175万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
178万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
98.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れを創出するため、中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、圏域全体で必要な生活機能を確保する「定住自立圏構想」を推進し、地方圏における定住の受け皿を形成する。
事業の概要
各定住自立圏の参考となる取組事例について調査・分析を行うとともに、セミナーや意見交換会の開催等によって地方公共団体への情報提供や複数の優良事例の横展開を行うことにより、圏域の更なる発展を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 300万円 | 400万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 300万円 | 300万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 180万円 | 182万2,000円 | 有限会社長崎速記センター |
| 令和6年度 (2024年) | 182万7,000円 | 182万6,000円 | 株式会社ポストメディア |
| 令和7年度 (2025年) | 187万2,000円 | 182万7,000円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 178万3,000円 | 175万6,000円 | 株式会社オーエムシー |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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