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農林水産省政策研究調整官室(首席)令和8年度 (2026年)事業番号: 021484複数年度追跡可能

農林漁業・農山漁村の課題解決に向けた現場実証研究

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

新たな食料・農業・農村基本計画においては、農業者・食品事業者・消費者等との連携による持続的な食料システムの構築、環境との調和、官民共創による楽しい農山漁村の創出など、官民の多様な主体や他分野と連携し、目標の達成状況を検証しながら政策を推進することが従来以上に求められている。また、地方創生2.0においては、地域の経済・社会、これらを支える人材の力を最大限に引き出す政策の強化が求められている。 このため、農林水産政策研究所においても、プロジェクト研究等の推進と並走して、研究所の持つ調査・研究能力と成果を現場実装するための現場実証研究を、地元の地方自治体・地方大学等と連携して行い、得られた農林漁業・農山漁村振興の知見や技術を行政部局にフィードバックする。

事業の概要

地方創生に向けた実践活動を行う現場において、プロジェクト研究等と並走し、農林水産政策研究所の有する研究能力・成果を生かした社会実装を実現するための現場との共同研究を行う。また、現地研究機関等により現場実装研究コンソーシアムを組成し、現場での実装活動を行う現場実証研究を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和7年度 (2025年)3,200万円未公表 / 該当なし現地実装研究コンソーシアムB
令和8年度 (2026年)(選択中)1,400万円1,400万円民間企業

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
民間企業
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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