国土交通省参事官（技術監理・情報化）室令和8年度 (2026年)事業番号: 018861複数年度追跡可能
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 運営費交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
13億5,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
15億1,371万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
89.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
港湾及び空港の整備等に関する技術に関する調査、研究及び開発等を行うことにより、交通の安全の確保及びその高度化を図るとともに、海洋の開発及び海洋環境の保全に資することを目的とする。
事業の概要
港湾・空港施設等の防災及び減災対策、インフラ整備の長寿命化、サイバー施工技術やＤＸの導入による生産性向上、沿岸・海洋環境の形成に加え脱炭素社会の構築への対応における技術的課題の解決等、国土交通省が推進する政策への技術的支援に対する適切な成果を創出し、関係機関を含めた幅広い技術課題の解決を図る。具体的には、①沿岸域における災害の軽減と復旧、②沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、③経済と社会を支える港湾・空港の形成、④情報化による技術革新の推進に関する研究に重点的に取り組む。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 12億2,300万円 | （国研）海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 12億2,000万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億7,100万円 | 12億1,100万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 12億2,270万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 12億8,215万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 15億1,371万円 | 13億5,700万円 | 国立研究開発法人港湾空港技術研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）