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厚生労働省会計課令和8年度 (2026年)事業番号: 002902複数年度追跡可能

化学物質による緊急の危害対策を支援する知識情報基盤事業費

最終決定額 (国会承認予算枠)
378万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
378万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

有害化学物質のヒト健康影響に関する情報の収集・評価・蓄積を行い、当該情報を関係者(医療公衆衛生、行政者、企業、等)が、必要な時に迅速かつ容易に活用できるようにすることが目的。

事業の概要

化学物質に起因する緊急危害対応に必要な情報として、有毒物質の毒性、物性、被害事例等に関する国内外の情報の収集・調査を行い、これらの情報を緊急時の化学物質安全性に関わる全ての関係者(医療・公衆衛生関係者、行政担当者、企業担当者)が必要な時に迅速かつ容易に活用できるようHPで提供する。具体的には、①毒物劇物取締法データベース等のデータ更新及び管理を行う。②米国AEGL(急性暴露ガイドライン濃度)情報の翻訳・編集・蓄積と効率的活用法に関する研究を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)378万2,000円378万2,000円WBD(株)
令和4年度 (2022年)378万2,000円378万2,000円WDB株式会社
令和5年度 (2023年)378万2,000円385万円パーソルテンプスタッフ株式会社
令和6年度 (2024年)378万2,000円378万2,000円パーソルテンプスタッフ株式会社
令和7年度 (2025年)378万2,000円378万2,000円川崎市(川崎市上下水道局)
令和8年度 (2026年)(選択中)378万2,000円378万2,000円東京電力エナジーパートナー株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東京電力エナジーパートナー株式会社
公金支出契約額
273万9,000円
国税庁 法人番号
8010001166930gBizINFO →

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