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環境省モビリティ環境対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 005850複数年度追跡可能

モビリティ大気汚染対策推進費

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億2,052万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億2,052万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

自動車排ガス等に含まれる二酸化窒素(NO2)や粒子状物質(PM)等の大気汚染物質の排出削減対策を通じ、大気環境基準の達成及び達成された状況の維持や更なる改善を図ることを本事業の目的とする。

事業の概要

①自動車NOx・PM法の対策地域を有する8都府県において自動車走行実態調査を実施し自動車NOx・PM排出量を算定するとともに、対策地域を有する8都府県の環境基準達成状況及び各種施策の実施状況の整理等を行う。 ②今後の自動車排出ガス低減対策に必要な微小粒子状物質等の排出量推計及び国際的な試験法の策定活動への貢献等のため、各種試験及び排出ガスに関する実態調査等を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億5,500万円1億5,700万円(株)数理計画
令和4年度 (2022年)1億6,900万円1億6,900万円株式会社エイテック
令和5年度 (2023年)4億5,761万円4億6,448万円株式会社数理計画
令和6年度 (2024年)4億5,260万円4億5,761万円株式会社数理計画
令和7年度 (2025年)4億4,260万円4億4,260万円株式会社数理計画
令和8年度 (2026年)(選択中)4億2,052万円4億2,052万円株式会社数理計画

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社数理計画
公金支出契約額
1億2,793万円
国税庁 法人番号
9010001020285gBizINFO →

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