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防衛省戦略企画参事官令和8年度 (2026年)事業番号: 005383複数年度追跡可能

防衛研究所における教育訓練に要する経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億7,320万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億3,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
89.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

防衛研究所は、防衛省・自衛隊の高級幹部の育成のため、諸外国の国防大学レベル相当の教育機関として、軍事的視点のみならず、政策的視点から安全保障政策の教育を実施し、国家安全保障における将来のリーダーを育成するとともに、防衛省の政策立案の資とするための研究を実施することを目的としている。

事業の概要

上記目的を達成するため、課程教育の実施、教官による教育・調査研究活動、国内外の資料収集等を実施している。また、知的基盤強化のため、防衛省・自衛隊の高級幹部を対象に、政策プロフェッショナルの養成を目的とする政策研究大学院大学との連携プログラムを行っている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億円2億7,700万円株式会社国際マイクロ写真工業社
令和4年度 (2022年)3億4,300万円2億9,500万円株式会社国際マイクロ写真工業社
令和5年度 (2023年)5億2,899万円3億3,300万円株式会社国際マイクロ写真工業社
令和6年度 (2024年)5億1,533万円5億3,563万円その他
令和7年度 (2025年)5億9,915万円5億1,239万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)6億3,900万円5億7,320万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
1億9,700万円
国税庁 法人番号
未登録

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