経済産業省新エネルギー課令和8年度 (2026年)事業番号: 006029複数年度追跡可能
需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
77億105万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2030年の長期エネルギー需給見通し等の実現に向け、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠であるところ、需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じて、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進します。また、全体の電力需給バランスに応じた行動変容を促すことができるFIP認定太陽光発電設備への蓄電池導入の促進を通じて、ピークシフトを促します。
事業の概要
再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援する。 また、需要家に対して需給バランスに応じた再エネ電力の供給を推進するため、一定規模以上の蓄電池併設支援を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 165億円 | 259億9,900万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 158億円 | 240億1,800万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 113億円 | 206億7,771万円 | 一般社団法人太陽光発電協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 58億5,874万円 | 149億9,922万円 | 一般社団法人太陽光発電協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 77億105万円 | 一般社団法人太陽光発電協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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