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農林水産省漁業保険管理官 企画班 共済企画係(食料安定)令和4年度 (2022年)事業番号: 003402複数年度追跡可能

漁業収入安定対策事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
581億8,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
313億4,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
185.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業の最終目的は水産物の安定供給と水産業の健全な発展である。漁業は気象・海況の変化等の事象や漁業資源の変動等を受けやすく、我が国の漁業経営は不安定な状況になりやすいという課題があり、計画的に資源管理等に取り組む漁業者を対象にその取組を支え漁業経営の安定化を推進していくことにより水産物の安定供給と水産業の健全な発展を実現するため、本事業を実施する。

事業の概要

漁業共済の仕組みを活用し、資源管理等の取り組みを行う漁業者を対象として、漁業者が拠出した積立金と国費による資金を全国漁業共済組合連合会に造成し、漁業者の収入額が減少した場合に減収補填を行う(基準収入の原則8割から9割までを積立ぷらすで補填)とともに、漁業者が支払う漁業共済掛金への補助を行う。 補助率:定額

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)449億9,900万円792億5,100万円全国漁業共済組合連合会
令和4年度 (2022年)(選択中)313億4,900万円581億8,200万円全国漁業共済組合連合会
令和5年度 (2023年)276億100万円426億8,600万円全国漁業共済組合連合会
令和6年度 (2024年)224億1,719万円426億8,622万円その他
令和7年度 (2025年)159億9,457万円343億4,417万円全国漁業共済組合連合会
令和8年度 (2026年)575億5,611万円159億9,457万円全国漁業共済組合連合会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
全国漁業共済組合連合会
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8010005002248gBizINFO →

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