農林水産省計画・海業政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 018641複数年度追跡可能
漁港機能増進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億9,663万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
23.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新たな漁港漁場整備長期計画（Ｒ４～Ｒ８）の重点課題である「産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業化」、「海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保」、「『海業』振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上」を踏まえ、水産基盤整備事業を補完する事業として、機動的に漁港機能の増進に資する事業を支援することとしている。
事業の概要
漁港のストック効果の最大化を図り、漁村の活力を高めるとともに、水産改革に即した水産業の成長産業化に向け、就労環境の改善、漁港利用者の安全性の向上、漁港施設の有効活用等に資する施設の整備を支援する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 40億円 | 12億7,733万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 12億円 | 8億6,844万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 12億円 | 9億5,925万円 | 長崎県 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億円 | 7億2,226万円 | 長崎県 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億円 | 3億3,694万円 | 北海道 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 8億5,000万円 | 1億9,663万円 | 三重県 |
公金支出先・契約先情報
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