国土交通省建築指導課令和8年度 (2026年)事業番号: 004003複数年度追跡可能
住宅・建築物安全安心対策推進経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,141万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億4,994万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
94.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国民が安心して生活や利用することができる住宅・建築物の安全・安心対策を推進することにより、住生活の安定の確保及び向上を図り、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、良質な居住環境の形成、国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備を目的とする。
事業の概要
事業の目的を達成するため、7つの調査等を行っている。 ①建築物の生産・維持管理の高度化推進経費 ②住宅建築基準・制度に関する国際分析調査 ③民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備 ④建築基準制度検討経費 ⑤ユネスコ事業拠出金 ⑥国際連合人間居住計画拠出金 ⑦既存建築物の安全・安心検討経費
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,785万円 | 1億6,586万円 | UNITED NATIONS, EDUCATIONAL, SCIENTIFIC AND CULTURAL ORGANIZATION |
| 令和4年度 (2022年) | 1億6,100万円 | 1億1,200万円 | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,371万円 | 1億1,405万円 | UNITED NATIONS, EDUCATIONAL, SCIENTIFIC AND CULTURAL ORGANIZATION |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,006万円 | 1億625万円 | 国際連合教育科学文化機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億6,512万円 | 1億976万円 | 国際連合教育科学文化機関 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億4,994万円 | 1億4,141万円 | 国際連合教育科学文化機関 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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