総務省消費者契約適正化推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 000782複数年度追跡可能
電気通信消費者権利の保障等推進経費（地方）
最終決定額 (国会承認予算枠)
289万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
289万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地域特性に応じた電気通信サービスの消費者行政に係る関係者間の連携強化を図り、行政としての対策や電気通信事業者等の自主的取組の促進等の検討・対応を進め、もって電気通信サービスの消費者主権の確立を図る。
事業の概要
各地域の実情を踏まえ、総務省、電気通信事業者、消費生活センター等との間の連携を強化し、電気通信サービスの消費者問題等に迅速に対応するとともに、電気通信事業者等の自主的取組を促すため、関係者による継続的な意見交換や消費者関係施策に一体的に取り組む場として電気通信消費者支援連絡会を開催する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 790万円 | 800万円 | 日本郵便（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 841万7,000円 | 790万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 289万4,000円 | 841万7,000円 | 職員A |
| 令和6年度 (2024年) | 289万4,000円 | 289万4,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 289万4,000円 | 289万4,000円 | 株式会社ドコモＣＳ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 289万2,000円 | 289万4,000円 | 日本郵便株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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