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環境省環境汚染対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 004821複数年度追跡可能

土壌汚染対策費

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億6,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億9,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
89.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

土壌の直接摂取や地下水の飲用等を通じ人の健康被害が生じるおそれがある有害物質による土壌汚染に対し、土壌汚染対策法に基づく汚染状況の調査や対策を着実かつ円滑に推進するための方策を検討・実施し、土壌汚染による人への健康影響を防止することを目的とする。

事業の概要

本事業は、土壌汚染対策法の着実かつ円滑な施行を実施するための事業である。 事業内容は、 ①土壌汚染対策法を着実かつ円滑に施行するために、土壌汚染状況の調査・対策手法等に関するガイドライン等を作成・改訂を行うとともに、調査・対策の実施状況等について情報の収集及び関係者への提供、低コスト・低負荷な土壌汚染対策の実証試験等を実施する。 ②土壌汚染調査の信頼性確保のために国家資格である技術管理者試験、更新講習等を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億2,100万円3億400万円一般社団法人土壌環境センター
令和4年度 (2022年)2億5,200万円3億500万円一般社団法人土壌環境センター
令和5年度 (2023年)2億818万円2億2,353万円凸版印刷株式会社
令和6年度 (2024年)2億1,332万円2億532万円TOPPAN株式会社
令和7年度 (2025年)2億6,000万円2億1,332万円株式会社博報堂
令和8年度 (2026年)(選択中)2億9,000万円2億6,000万円株式会社博報堂

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社博報堂
公金支出契約額
5,896万円
国税庁 法人番号
8010401024011gBizINFO →

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