国土交通省安全政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 004152複数年度追跡可能
旅客自動車分野におけるテロ対策の強化
最終決定額 (国会承認予算枠)
440万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
506万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
87.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国におけるバス等を対象としたテロ行為の防止については、旅客運送事業者等においても、その対策を適切に検討・企画の上、実行することが重要となっている。テロの脅威に的確に対応する取組の普及を図ることにより、旅客、乗務員等の安全の確保を図る。
事業の概要
旅客運送事業者等に対し、運行中のバス車両等で発生したバスジャック等のテロ行為への対処能力の向上や不審者の発見・不審物の検知を早期に行うなどによる、テロの未然防止や被害の軽減を実現することができるよう、日常的な訓練、巡回、点検の推進や先進的な警備システム等の活用を含むテロ対策に係る取組の普及をはかる。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 400万円 | 400万円 | 大光社印刷株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 400万円 | 500万円 | 社会システム株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 396万円 | 353万1,000円 | 社会システム株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 396万円 | 390万5,000円 | 株式会社毎日企画サービス |
| 令和7年度 (2025年) | 605万円 | 396万円 | 社会システム株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 506万円 | 440万円 | 社会システム株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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