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経済産業省環境政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 003862複数年度追跡可能

エネルギー需給構造高度化対策・GX実現に資する委託調査のうち地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億8,129万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億3,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
121.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2030年度の温室効果ガス46%削減(2013年度比)や2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成に向け、我が国として排出削減と我が国の産業競争力強化・経済成長を同時達成するGXを進めることは重要。加えて、昨今の国際情勢の変化により、これまで以上にエネルギー安全保障・安定供給が重要となっている。 また、 「GX2040ビジョン」に示されたGX産業構造の実現に向け、国際動向などを踏まえた調査・分析を行う必要があるとともに、日本成長戦略の17分野にも「資源・エネルギー安全保障・GX」が位置づけられたところ、ロードマップを示した主要な製品・技術等の国際競争力強化のための調査をする必要がある。 これらの企画立案や執行には、国内外動向の迅速な把握や専門的見地からの分析等を踏まえることが必要不可欠。このため、実効的なGX政策の企画立案・実行に資することを目的とし、エネルギー起源CO2の排出抑制に関する国内外の対策等に関する情報収集及び調査分析等を実施する。

事業の概要

エネルギー起源CO2の排出抑制に関して、以下のような調査・分析を行う。 ・ 我が国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に向けた産業界の取組や投資、技術開発等の動向、各分野における排出削減対策のあり方・効果等に関する調査・分析を行う。 ・ 今後の国際交渉に資する諸外国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に関する政策、制度、技術、国際会議等の動向の調査・分析を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億5,400万円3億2,400万円株式会社三菱総合研究所
令和4年度 (2022年)2億5,500万円2億9,700万円公益財団法人 地球環境産業技術研究機構
令和5年度 (2023年)2億5,500万円2億5,500万円株式会社三菱総合研究所
令和6年度 (2024年)2億3,750万円2億4,947万円株式会社三菱総合研究所
令和7年度 (2025年)2億3,200万円2億3,750万円デロイトトーマツコンサルティング合同会社
令和8年度 (2026年)(選択中)2億3,200万円2億8,129万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
公金支出契約額
1億3,717万円
国税庁 法人番号
2010001029085gBizINFO →

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