厚生労働省事業企画課令和3年度 (2021年)事業番号: 002836複数年度追跡可能
日本年金機構事業運営費交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,067億419万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,050億7,981万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
厚生年金保険事業、国民年金事業に関し、日本年金機構において厚生年金保険法及び国民年金法の規定に基づく業務等を行うことにより、これらの事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。
事業の概要
日本年金機構が行う厚生年金保険事業及び国民年金事業における①適用の促進、②保険料等収納対策の推進、③年金給付の迅速な決定及び正確な支払、④オンラインシステム運用及び見直しの取り組み、⑤年金相談の充実・情報提供の推進のために必要な資金を交付する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2,050億7,981万円 | 2,067億419万円 | 日本年金機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,030億818万円 | 2,011億2,729万円 | 日本年金機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,190億1,868万円 | 2,034億9,399万円 | 日本年金機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,690億6,944万円 | 2,174億1,219万円 | 日本年金機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,425億4,990万円 | 2,533億3,347万円 | 日本年金機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,896億8,467万円 | 2,425億4,990万円 | 日本年金機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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