デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 020201複数年度追跡可能
カードＡＰ搭載システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においては、令和６年度末までに個人番号カードと運転免許証の一体化を実現し、住所変更手続のワンストップ化等を可能とすることとされており、令和４年通常国会では、一体化の方法等に関する規定を盛り込んだ道路交通法の一部を改正する法律が成立した。 個人番号カードと運転免許証の一体化に必要となる、個人番号カードへのアプリケーションの搭載、削除、管理を可能とするためのシステムを導入する。
事業の概要
警察共通基盤システムを活用した個人番号カードと運転免許証の一体化に必要となる、個人番号カードへのアプリケーションの搭載、削除、管理を可能とするためのシステムを導入する。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ＮＴＴドコモビジネス株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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