環境省地球温暖化対策事業室令和8年度 (2026年)事業番号: 019610複数年度追跡可能
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
96億2,947万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
63億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
152.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地球温暖化対策計画で示された2030年度に46%、2035年度に60%、2040年度に73%削減の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、民間企業等が有する工場・施設・営農地等に対して再エネ設備の導入加速と柔軟な需給調整の実現を支援することにより、民間企業や地域の脱炭素化を着実に進めるとともに、分散型電力システムを構築して地域共生型エネルギー社会の加速化を目指す。
事業の概要
（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 （２）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業 （３）離島の脱炭素化推進事業 （４）浮体式洋上風力導入と地域ビジネス促進事業 （５）新手法による電力融通モデル創出事業 （６）データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 119億円 | 70億円 | 民間企業等 |
| 令和7年度 (2025年) | 128億6,565万円 | 149億6,997万円 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 63億円 | 96億2,947万円 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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