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内閣府参事官(企画担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 020546複数年度追跡可能

沖縄農林水産物条件不利性解消事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
18億5,491万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
16億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
112.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

沖縄の農林水産業は、地理的不利性から生じる流通コストが割高となり、主要な農林水産物の取引市場での価格形成に関する競争条件が十分でないため、地理的不利性を克服し、持続可能で競争力のある農林水産業の振興は重要であることから、地理的不利性から生じる流通コストの負担軽減や流通条件の改善・効率化を図るため、農林水産物の船舶・航空機輸送による輸送費の一部を負担し、持続可能な流通ネットワークを構築するための取組を支援する。

事業の概要

沖縄県が実施する以下の取組に対する補助 (1)競争条件不利性改善対策   地理的不利性から生じる流通コストの負担軽減のため、県産農林水産物の県外への輸送費の一部を補助する。 (2)北部・離島地域振興対策   (1)に加えて、北部・離島地域における流通コストの負担軽減のため、域外への輸送費の一部を補助する。 (3)流通条件環境改善対策   持続可能な流通ネットワーク構築のため、共同輸送体制やコールドチェーン体制の確立等に向けた取組を支援する。 【補助率】  沖縄県 8/10

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)21億6,000万円未公表 / 該当なし—
令和7年度 (2025年)20億8,500万円20億4,500万円—
令和8年度 (2026年)(選択中)16億5,000万円18億5,491万円沖縄県

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
沖縄県
公金支出契約額
14億5,698万円
国税庁 法人番号
1000020470007gBizINFO →

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