公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
国土交通省技術企画室令和8年度 (2026年)事業番号: 007439複数年度追跡可能

海事産業の連携による強い内航海運の実現

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,016万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,728万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
116.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国の国民生活や経済活動を支える基幹的輸送インフラである内航海運が、脆弱な事業基盤や船員の高齢化・若手船員の定着率の低下などといった喫緊の課題を解決し、DXやGXといった物流革新等の新たな社会ニーズに貢献していくために、技術開発・実証事業への支援を通じて、内航海運の生産性向上、船員の働き方改革の推進、海事産業の競争力強化などを実現し、今後の社会変容に柔軟に対応できる「強い内航海運」への変革を図る。

事業の概要

「強い内航海運」への変革に向けて、内航海運の生産性向上や船員の労働環境改善といった課題に対応し、かつ物流革新等の新たな社会ニーズに貢献するための技術開発及び実証に要する費用を補助する。(補助率は事業費の1/2以内)

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)2億5,999万円0円—
令和6年度 (2024年)2億3,543万円2億3,547万円事業者A
令和7年度 (2025年)1億5,901万円2億9,163万円株式会社きんでん
令和8年度 (2026年)(選択中)7,728万円9,016万3,000円旭洋造船株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
旭洋造船株式会社
公金支出契約額
4,979万4,000円
国税庁 法人番号
1250001005344gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ