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外務省政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 001134複数年度追跡可能

欧州安全保障協力機構拠出金

最終決定額 (国会承認予算枠)
25万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,478万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
1.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

欧州安全保障協力機構(OSCE)が政治・軍事、経済・環境、人権・人道を含む包括的なアプローチにより、各種安全保障課題(軍備管理、テロ対策、良い統治、エネルギー安保、人身売買対策、民主化、報道の自由、少数民族保護)に取組むために立ち上げた各プロジェクトを支援するための日本の拠出。欧州地域の安全保障に緊張が高まるなか、安全保障・平和構築に関するOSCEの各種プロジェクトへの支援を行い、同地域の良好な安全保障環境の構築、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を図る。 注:OSCEは北米(米・加)、欧州(含むウクライナ、ロシア)、中央アジアの57か国が加盟する世界最大の地域安全保障機構であり、幅広い安全保障問題の政治的対話を行う場を提供し、個人・社会の生活改善のための共同の行動により、紛争予防、危機管理、紛争後の再建を通じて、加盟国間の相違を橋渡しすることで、信頼醸成を行う。我が国はOSCEとの協力のためのアジア・パートナーとして、同機関を通じた国際社会の平和と安定に寄与してきた。

事業の概要

OSCEは、冷戦終焉後、特に民主主義と法の支配の確立が地域の安全保障上不可欠であるとの考えの下、アフガニスタン及び中央アジア地域、また近年はウクライナにおいて、多くのプロジェクトを実施し、その実績は国際社会においても高く評価されている。 本年度は「OSCE地域におけるアフガニスタンの影響に対する対応(RIAOR)」の枠組みの下で実施されているプロジェクトのうち、「アフガニスタン女性の発展に向けたアフガニスタン及び中央アジアにおける女性」プロジェクトに拠出。OSCEキルギス事務所を通じ、アフガニスタン女性の教育に資する事業を支援する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)50万円7,540万4,000円欧州安全保障協力機構
令和4年度 (2022年)40万円5,158万円欧州安全保障協力機構
令和5年度 (2023年)40万円3,735万7,000円欧州安全保障協力機構
令和6年度 (2024年)47万8,000円41万9,000円欧州安全保障協力機構
令和7年度 (2025年)32万6,000円1,332万3,000円欧州安全保障機構
令和8年度 (2026年)(選択中)1,478万8,000円25万3,000円欧州安全保障協力機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
欧州安全保障協力機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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