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外務省国連課令和8年度 (2026年)事業番号: 001163複数年度追跡可能

東京国際連合広報センター拠出金

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,621万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,883万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
90.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東京国際連合広報センター(UNIC東京)は、国連本部グローバル・コミュニケーション局の下部機関であり、国連に関する活動全般について、国連公用語ではない日本語を用いて広報するために、1958年4月に日本に設置された。こうした国連による取組は、国連における日本の貢献の意義や日本の国連政策に対する国民の理解を促進するほか、将来、国際社会で活躍するグローバル人材の育成にも繋がることから、日本国民にとって大きな利益となる。このため、日本はUNIC東京の活動全般を支援するために拠出を行っている。

事業の概要

本件拠出金は、UNIC東京の広報活動事業費及び施設費に充てられている。広報活動事業費は、国連の取組及び日本の国連を通じた国際貢献などについて、日本国民に広く周知することを目的に、国連に関する講演会やシンポジウム等の開催、日本語資料(国連資料の日本語への翻訳を含む)の作成、UNIC東京のウェブサイトやソーシャルメディアの運営、国連幹部職員の訪日支援、報道機関を対象としたインタビューのアレンジなどに充当されている。また、施設費は、国連大学本部ビルに所在する全ての国連機関が専有面積等に応じて支払うことになっている施設維持費である。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,400万円3,100万円国際連合
令和4年度 (2022年)3,000万円3,000万円国際連合
令和5年度 (2023年)3,000万円3,000万円国際連合
令和6年度 (2024年)3,452万8,000円3,032万8,000円国際連合
令和7年度 (2025年)2,768万6,000円2,675万円国際連合
令和8年度 (2026年)(選択中)2,883万7,000円2,621万5,000円国際連合大学

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国際連合大学
公金支出契約額
1,400万円
国税庁 法人番号
未登録

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