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防衛省事業監理官(艦船担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 005169複数年度追跡可能

潜水艦救難態勢の維持

最終決定額 (国会承認予算枠)
15億4,861万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億3,693万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
459.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

潜水艦救難艦が搭載する深海救難艇の動力源である主電池の定期交換等及び潜水艦の救難関係機器の能力向上などを行い、潜水艦救難態勢を維持する。

事業の概要

潜水艦救難態勢を維持するため、潜水艦救難艦に搭載されている深海救難艇の運用予備品の調達及び遠隔操作無人探査装置を修理する。 また、能力低下が見込まれる主電池の調達及び換装、電池槽を再使用するための修理役務、その他老朽した機器を交換するとともに、潜水艦が潜水艦救難艦と通話するための水中通話装置の改修を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5億2,300万円10億6,000万円(株)ジーエス・ユアサ テクノロジー
令和4年度 (2022年)13億300万円5億2,300万円株式会社ジーエス・ユアサ テクノロジー
令和5年度 (2023年)10億900万円14億円川崎重工業株式会社
令和6年度 (2024年)10億7,890万円10億875万円川崎重工業株式会社
令和7年度 (2025年)8億6,059万円12億9,240万円川崎重工業株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)3億3,693万円15億4,861万円川崎重工業株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
川崎重工業株式会社
公金支出契約額
4億1,706万円
国税庁 法人番号
1140001005719gBizINFO →

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