農林水産省漁場資源課令和8年度 (2026年)事業番号: 003396複数年度追跡可能
有害生物漁業被害防止総合対策事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億2,031万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億6,097万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
88.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、我が国漁業に甚大な被害をもたらす有害生物について、駆除・処理等の漁業者等による被害軽減対策を支援し、効率的かつ効果的な漁業被害防止対策を継続して実施するとともに、新たなトド管理基本方針の策定及び運用に必要な科学的データを収集するためのモニタリング調査を拡充することにより、漁業経営の安定化を図ることを目的とする。
事業の概要
① 日中韓の国際的枠組みの下、東シナ海及びその隣接海域等におけるモニタリング等による大型クラゲの出現や来遊状況の迅速な把握等を行う。 ② 有害生物の出現状況や生態等を把握するとともに、漁業者等に対する情報提供を通じた漁業被害の軽減に向けた取組を行う。 ③ 漁業被害に対する漁業者等の自助努力を促進するため、有害生物による漁業被害を効率的・効果的に軽減する技術の開発・実証を行う。 ④ 有害生物の駆除・処理、改良漁具の導入促進といった漁業者等による被害軽減対策を支援する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億8,000万円 | 3億8,000万円 | 特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構代表機関(国研)水産研究・教育機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億円 | 3億7,800万円 | 特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構代表機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億9,900万円 | 3億7,900万円 | 特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構代表機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億1,863万円 | 3億4,382万円 | 特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構代表機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億6,741万円 | 3億2,031万円 | 特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構代表機関 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3億6,097万円 | 3億2,031万円 | 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構 |
公金支出先・契約先情報
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